大衆向けの広告が力を失い、現在は個人の趣味嗜好に合わせたパーソナライズ広告が全盛です。インターネット上であればCookieデータ等を利用することで、氏名や住所といった個人情報を知らずとも、ユーザーの使う端末の画面上に比較的容易に趣味嗜好に合った広告を表示することが可能です。

しかし、紙のDMのように、アナログな手法を使っている場合にはそうはいきません。DMを届けるためには住所や氏名が必要ですし、そもそも相手が男性であるか女性であるかなどの情報が必要です。

2005年から施行された個人情報保護法の取り決めにより、現在はどのような目的・意図で個人情報を集めているのかを規約などに明記しなければDMを送ることすらできません。2015年には改正個人情報保護法が公布され、罰則が強化されました。用途外利用や不適切な利用は罰則の対象となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。改正個人情報保護法は2017年5月30日から施行されており、2020年には再び改正される可能性があります。

個人情報が漏洩した場合、消費者は多大な不安を受けます。その情報を手に入れた頃から身に覚えのない営業電話やDMが増えたら、「あの企業のせいかも…」と考え、心証を損ないます。個人情報漏洩は起きた場合の対策よりも、まずは起こさないことが重要であると考えましょう。

企業が販促などの目的で送付するDMには多くの個人情報が含まれています。住所や名前、取り扱っている商品によっては性別なども分かります。また、老眼矯正サプリや年齢化粧品などであればどのような悩みを持った、どの程度の年代の人であるかも判別可能です。これだけ多くの情報を収集しているからこそ、効果的なDMを送れるとも取れますが、情報が不正に第三者に流失した場合のことを考えると、情報保護対策は必須といえるでしょう。

DMを発送する場合、多くの企業様ではコスト削減を考え代行業者を利用します。コスト面を考えるとどうしても最安値の業者を選んでしまいがちですが、その業者がプライバシーマークを取得していなかった場合は、個人情報保護上のリスクが発生する可能性が高いため利用を控えたほうがよいでしょう。

とはいえ、プライバシーマークが公式サイト上に掲載されているだけでは安心できません。中には、あたかもプライバシーマークを取得しているかの如く振る舞い、個人情報を抜き取る悪質な業者もいます。そのような業者に引っかからないためには、プライバシーマークが本当に交付されたものなのか確認しましょう。

プライバシーマークを管理している一般財団法人日本情報経済社会推進協会の公式サイト内には、マーク取得事業所の検索ページがあります。企業名や番号で検索をし、該当しない場合や有効期間満了日が現在の日付を大幅に超過している場合などはその業者を利用しないことが賢明です。また、更新回数も確認しましょう。結果ページに表示される「プライバシーマーク登録番号」欄の右横に、「枝番」という欄があります。この欄に記載されている数字が大きければ大きいほど、継続して更新を行っている証となり、長年適切な個人情報管理を行っていることになります。

プライバシーマークの更新回数などを踏まえると、安心してDM発送を依頼できる業者はmail customer centerです。こちらはなんと7回も更新をしています。もちろん、DM取扱数も非常に多く、年間約800社、約3億通の取引をしていることからもDM発送代行に長けた信頼のおける業者であると判断できます。